<目次>

1.そもそも、「福利厚生」って何?
2.法定福利と法定外福利の違いと種類
3.法定外福利の充実さが働きたい会社の決め手になるかも?

「福利厚生」とは、
“ 企業が従業員に対して、給料以外に支給する制度やサービス”のことを指します。

これは、給料とは別に会社から支給されるもので、
社員が仕事に対するモチベーションを向上させることを目的として
導入している会社が多くあります。

・福利厚生が充実している会社
・給料が高い会社

人によって会社を選ぶ基準が違うので、
どちらが良いとは断言できませんが、”働き方改革”の実現に向けて
福利厚生を充実させる会社が増えたため、
福利厚生を重要視して選ぶ求職者は、増加傾向にあります。

法定福利と法定外福利

「福利厚生」には、2種類あります。

ひとつ目は、法によって定められた「法定福利」

求人でよく目にしたり、聞いたりする
健康保険や厚生年金は、この(1)「法定福利」に含まれます。

その名の通り、法律によって定められた福利厚生のことですので
社員を雇用する会社は、その社員に対して「法定福利」を提供する義務がある。
尚且つ、社員は会社から「法定福利」を受ける権利があります。

 

ふたつ目は、会社が独自に定める「法定外福利」

こちらは、会社が給料以外に従業員のモチベーションを高める事や、
経済的支援を目的とする、福利厚生です。

よく知られているものだと、
・自宅から会社までの「交通費」
・寮の提供や家賃補助などの「住宅手当」
・資格取得支援や受験料補助などの「資格所得手当」
これが(2)「法定外福利」に含まれます。

少し前までは、法律で定められているにも関わらず、
社会保険や雇用保険のような「法定福利」に加入していない企業もたくさんありました。

しかし、働くことの質や価値を問われるようになった今、
「法定福利」だけでなく「法定外福利」を導入する企業が増えてきており、
求職者は福利厚生の充実さで会社を選ぶようになっています。

 

では、
「法定外福利」って、どんなものがあるのかご存知ですか?

今、社会保険や厚生年金と言った「法定福利」と合わせて
仕事選びで重要視されている「法定外福利」について、いくつかご紹介します。

1.住宅手当

ベットルーム

従業員の家賃や持ち家のローンなどの費用を会社が補助する制度。
基本的に、勤続年数や実績に関係なく支給される事が多いので
社員としては、とてもありがたい制度です。

会社によっては、「◯駅以内」や「会社から◯◯キロ以内」という
条件を定めているところもありますが、
社宅とは異なり、比較的好きな場所、好きな物件を自由に選べるのがメリット。

しかし、会社が独自で定める「法定外福利」なので、
・正規の従業員である事
・扶養家族がいる事
・独身なのか、一人暮らしなのか、はたまた賃貸なのか持ち家なのか
この辺りを支給条件にしている会社も少なくありません。

住宅手当が支給されるとは言え、
主要都市に行けば行くほど、それなりに家賃が高くなってしまいますので
「住宅手当」をメリットに感じるかデメリットに感じるか、
その人の住居環境によって個人差がありそうです。

2.朝食手当

ベットルームでご飯

こちらは、その名の通り、会社が朝食を支給してくれる制度。

2014年に厚生労働省が


人間が十分に覚醒して作業を行う事が可能なのは、
起床後12〜13時間が限界であり、起床後15時間以上では
酒気帯び運転と同じ程度の作業能率まで低下する事が示されている

と公表しました。

起床してから始業するまでの時間を短くする事ができれば、
その分作業効率を高めることに繋がるかもしれないという事で
「朝食支給制度」は導入されています。

朝の時間はとても貴重ですので、
この制度は忙しいビジネスマンには、とてもありがたいものです。

3.慶弔金制度

新郎新婦

「慶弔金制度」には、

・結婚祝い金
・社員や家族の死亡時弔慰金
・社員もしくは配偶者の出産祝い金
・社員の子供の入学、卒業祝い金
・成人祝い金
・災害見舞金
・遺族年金

などがあります。
多くの会社では、慶弔規程に金額と支給ルールが定められています。

例えば、結婚祝い金だと相場は30,000円と言われていますが、
勤続年数に応じて50,000円、100,000円と金額が変動する会社もあります。

4.育児休暇

手を握る赤ちゃんの手

育児休暇は、出産をする女性のみが取得できるものと思われがちですが、
男性も育児休暇を取得する事が認められています。

原則として、子が出生した日から1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で
労働者が申し出た期間において、育児休暇の取得ができます。

子が1歳に達した時点で、労働者本人または配偶者が育児休暇をしており、
且つ保育所に入所できない等、休業の必要が認められる場合は、
1歳6ヶ月に達する日までの期間も取得できます。

また、1歳6ヶ月に達した時点で同様の状況であれば、
最長で2歳に達する日まで延長する事もできます。

男女ともに、公平な働き方を求められるようになったからこそ
男性社員は積極的に取得していきたい制度ですね。

5.書籍購入費補助

積まれた本

業務に関する分野の知識や技術の取得を目的に、
個人で購入した書籍の一部を会社が負担する制度です。

実際に購入した本を読んでみて、どんな学びがあったのか報告するといった
ルールを設けている会社が多いようです。

似たようなジャンルでいうと、

・通信教育の提供や補助
・資格取得支援
・セミナー参加費補助
・講座費用補助

なども、同様に会社が一部負担する補助制度があります。

6.食事補助

ランチを食べる人

こちらは弊社で運営している社食サービス「green」も関わってくる「食事補助」。
「食事補助」は、割と導入している会社が多いのではないでしょうか?

先ほど紹介した「朝食補助」とは異なり、
ランチタイムに対する「食事補助」です。

「食事補助」を利用できるルールは会社によって異なり、

・社員同士のランチミーティングやシャッフルランチ利用時のみ負担
・個人のランチ料金の全額を負担
・個人のランチ料金の一部を負担

など、会社によって様々です。

健康経営が推奨されていることもあり、導入している企業は多く
住宅補助の次にあると嬉しいと言われている「食事補助」が
求職者の決め手になる事も多々あります。

7.宿泊・レジャー施設 割引制度

バカンス

住宅補助、食事補助に次いで3位の
あると嬉しいと思う福利厚生「割引制度」。

この制度は、
・映画鑑賞が特別料金になる
・レジャー施設のチケットが割引される
・提携ホテルの宿泊料がおトクになる

など、日常生活において利用しやすい福利厚生です。

夢の国、ディズニーランドやディズニーホテルにも福利厚生を適用でき
安く利用できる会社もあるそうですよ。

他にも、フィットネスクラブやマッサージ、カラオケ、飲食店なども
割引される会社があります。

中には、社員の家族が対象になるものもあるため、
家族連れでの施設利用時はとてもありがたい制度ですね。

いかがでしたか?

どの会社で働きたいかを決める時、決め手となる条件は
給料や会社の場所、勤務時間、業務内容など人によって様々です。

しかし、いくら福利厚生が整っている会社であっても
”働きやすい職場環境なのか“によって、
仕事に対するモチベーションは大きく差が出てしまいます。

同じような求人で迷ってしまった時は、
「法定外福利」の充実さで決めるのも一つの手かもしれませんね。